連帯保証人は遅延金の支払い義務があるので注意は必須

連帯保証人という言葉を聞いたことがある方は大勢いますが、一般的な保証人とは異なり債務不履行の際には遅延金の支払い義務が生じてしまうので注意をすることは当然ながら大切なことです。事例の中には賃貸部軒を借りる場面、会社に就職をする場面などは多い傾向にあり、この範囲であれば連帯保証人になったとしても損害を受けてしまう可能性は低いとも判断できます。家賃額が滞納していて支払い請求が来たとしても、10万円未満で済ませることもでき、当事者との話し合いでその後は解決に至る事例も多々あります。就職での事例でも会社の財産を故意に破損させ、多額の賠償金が発生することもリスクとしてはかなり低いので特に信頼感のある身内間であれば問題になることは少ないものです。

一方で注意が必要になる事例は、例えば店舗を経営することになり、多額の融資を受けた方の連帯保証人になる方も実在しています。実際に店舗をオープンさせても赤字が続き、後に借入金の返済が出来なくなった時点では、多額の支払いの請求が来る可能性はリスクマネジメントとしては決して低くはありません。連帯保証人になった方は、納得することができないと判断をしても法律上では支払い義務が生じるので、結果的に資産を失ってしまうことはあり得ます。リスクを低くするには連帯保証人にはならないことを第一にあげることができますが、身内の場合では、借入額を事前に確認したり事業であればその内容について調査を行った上で判断をすることが大切です。