現在、盛んに目にするものに過払い金請求があります。過払い金請求は不当利得返還請求としても知られており、その内容は払い過ぎてしまった金利に対して返還を要求することをいいます。かつて消費者金融会社、いわゆるサラ金等においては借入に関する利息に出資法で定められたレートを使用しており、そのために利息制限法における利息とは大きな開きがありました。訴訟に至ることも多く、結果、出資法による貸し出しが違法との判断が下され、多くの利用者はその差額となるグレーゾーンに対し返還請求を起こすことになり、これが過払い金請求となります。
過払い金の請求を行うには、例えば、これまでの取引履歴などがしっかりと保管されている場合などにおいては自分でも行うことができますが、多くは紛失をしたり、また、数社から借入を行っている場合などではまとめることも困難となることから、弁護士や、金額によっては司法書士へ委託をして行うことになります。弁護士等は、委託をされた場合には相手側に受任通知を送付することになり、それによって資料が無い場合などは取引履歴開示を請求し、金利を引き直し後、再計算をすることになります。そして、そこで確定をした金額が相手側の金融業者へ請求されることになります。通常、大手消費者金融などの場合には、その対応は法務部で行っており、請求が行われた場合にはスムースに処理が進むことが多く、事務処理を経てお金が戻ってくることになります。
但し、小さな金融会社などでは話がまとまらないこともあり、その場合には訴訟を活用して返還が請求されることになります。
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